『ふくふくコール』は、高齢者の一人暮らしや独居の方に定期的に電話（オートコール）の安否確認を差し上げ、お返事をご家族にメールで自動的に差し上げる見守りサービスです。
『ふくふくコール』は、高齢者の一人暮らしや独居の方に定期的に電話（オートコール）の安否確認を差し上げ、お返事をご家族にメールで自動的に差し上げる見守りサービスです。
－－－－－ 内閣府「高齢社会政策」高齢社会対策に関する調査から抜粋 －－－－－
高齢者の一人暮らしや独居の方の安否確認をご家族にメールで自動的に差し上げる高齢者安否確認電話『ふくふくコール』のご参考文献です。
以下の抜粋は、「地域における高齢社会対策の現状と課題に関する調査～市区町村アンケート～調査結果」
（内閣府「高齢社会政策」サイト）の中の 「II 市区町村における高齢者社会対策の取組事例」の一部です。
全国各都道府県の市区のうち、山形県天童市、東京都文京区、岐阜県飛騨市、大阪府茨木市、沖縄県宜野湾市の５つが掲載されています。
お弁当を配って一人暮らしの高齢者の安否を確認
（ 山形県・天童市）
６５歳以上の単身高齢者を対象に孤独死や閉じこもりをなくし、寝たきり予防と健康増進を目的として週３回、地域の弁当屋と乳酸飲料販売所に
委託して食事（弁当）と乳酸飲料を届け、安否の確認を行なっている。食事（弁当）は、１食７５０円のうち材料費３００円を本人の負担とし、
残りの４５０円を市が負担している。乳酸飲料は全額を市が負担し無料配布している。また、平成１９年度から７５歳以上の単身高齢者等、
約５００世帯には、住宅用火災警報器を市が負担し無料で設置することにしている。住民からは概ね良い評価を受けているが、
弁当が揚げ物や油っぽい料理になりがちで不満が出るとか、１食を２日に分けて食べる人がいて衛生面の問題が指摘されるなど、
今後改善を図っていくこととしている。
高齢者の見守りのための地域ネットワークづくり
（東京都・文京区）
認知症高齢者や一人暮らし高齢者が増加する中、一人暮らしの高齢者を見守るために協力機関によるハートフルネットワーク事業を平成１６年に開始した。
ネットワークの協力機関には、高齢者の話し相手である話し合い員、民生委員、町会、新聞配達、配食サービス業者、警察官、消防署員等がなっている。
協力機関による会議が開催され、問題点の討議、情報交換、連携プレーのための体制を整えている。また、６５歳以上の一人暮らし高齢者を対象に、
昭和６２年から緊急連絡カードの設置を推進している。カードには、緊急連絡先やかかり付け医などが記入され、自宅の目に付く場所に置かれる。
カードは、民生委員が高齢者宅を訪問調査し、希望者が提出した調査票に基づき作成される。カード情報は、区、民生委員、話し合い員、
地域包括支援センターでも共有し、緊急事態に備えている。平成１８年度末現在で、４,２７１世帯がカードを設置している。
工夫をこらした手紙のやり取りで一人暮らし高齢者の安否確認
（岐阜県・飛騨市）
高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指し、安否確認とともに高齢者の地域との交流を図るために週２回往復ハガキを配信する元気確認ポストカード事業を
平成１６年から実施している。７５歳以上の一人暮らしの高齢者を対象として開始したもので、本人や家族の希望により現在約１００名に送付している。
郵便局員から直接本人に渡してもらって元気かどうかの確認をしている。往復葉書の片面には、絵手紙サークルや神岡高校の協力による作品を絵手紙としてつけている。
やり取りができるように絵手紙に公募した俳句を入れるとか、文章に最近の話題を盛り込んで少しでも読んでもらい、そして考えてもらえるような工夫なども行なっている。
返信葉書は、自分の郵便受けに入れておくか、直接郵便局員に渡すことで、郵便ポストまで投函に行かなくても済むようにしている。
在宅での生活支援体制の推進
（大阪府・茨木市）
平成１６年より、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域住民や地域の関係団体と連携しながら見守りや声かけ、
身近な相談といった高齢者の在宅での生活を支援する体制を進めている。高齢社会対策の一つとして、地域支援が必要な時代になった
（地域住民の力を借り、高齢者を支援して見守っていくことが必要）。支援策開始時は、高齢者の支援であったが、高齢者人口が年々増加している状況を受けて、
平成１８年度より、高齢者のほか、ひとり親家庭、障害のある人にも支援することに内容の一部を変更した。高齢者について、
地域からの情報を把握→個別訪問・聴き取りを実施（民生委員などと在宅介護支援センター職員が訪問）→見守り体制を検討→見守り支援の実行といった流れで支援策を
実施している。支援が必要な者の発見や、支援策の周知を促すために、地域での研修会などを通して、積極的に支援策について説明をしている。
データを利用して定期的に訪問、介護予防サービスにつなげる
（沖縄県・宜野湾市）
平成１５年より、高齢者の独居世帯、高齢者世帯、その他の世帯の健康状態、経済状態、居住状態を調査し、そのデータを電算化することによって、
Ａ，Ｂ，Ｃの三段階にランク付けをし、３ヶ月ごと、６ヶ月ごと、１年ごとに再訪問をし、その人の必要な支援及びサービスを提供し、
介護予防に役立てる。サービスの提供として、あしび村やデイサービス事業、老人福祉センター、在宅介護支援センター、軽度生活援助事業、
「食」の自立支援事業、福祉電話設置事業、緊急通話システム設置事業、保健飲料給付事業、寝具類丸洗い仕上げ事業、家族介護用品支給事業、
寝たきり老人福祉手当支給事業、敬老祝い金支給事業、高齢者祝い金等支給事業、生活管理短期宿泊事業、養護老人ホーム入所手続、地域福祉権利擁護事業、
成年後見人制度等のサービスがある。住民からの評価として、特にアンケート調査などを実施していないが、
市議会における質疑の中で当該事業を高く評価する意見などがある。改善希望点や要望としては、少ない調査員の為に時間がかかる。
民生委員や自治会長とのネットワークを作り、情報
提供をしていただくネットワークを構築したい。
※内閣府「高齢社会政策」 サイト「地域における高齢社会対策の現状と課題に関する調査～市区町村アンケート～調査結果」から、 「
3.一人暮らし高齢者等の見守り・安否確認による高齢者の安心確保への取組」を抜粋したものです。
